よくある質問
当社に寄せられておりますご質問のなかから、特に多いお問い合わせおよびその回答を掲載しております。下記内容以外にもご不明な点がありましたら、お問い合わせフォームもしくはお電話にてお気軽におたずねください。
中古住宅・土地など不動産のご購入や売却に関する悩みや疑問、不安をＱ＆Ａ形式でお答えします。
【ご購入編などのＱ＆Ａ】
- Ｑ.購入時にかかる費用には、どんなものがあるの？
- 物件価格＋諸費用が必要です。
諸費用とは、契約書に貼る印紙代、購入物件の登記にかかる登録免許税や固定資産税、また住宅ローンの保証料や火災保険料などです。
不動産業者の仲介により購入する場合には、仲介手数料（物件価格により3％～5％程度）もかかります。目安としては、物件価格の8～10％程度をお考えください。
- Ｑ.不動産の仲介手数料っていくら？
- 仲介手数料は、宅地建物取引業法により、上限が定められています。
- 200万以下なら物件価格の5％
- 200万超から400万以下なら、4％＋2万
- 400万を超える価格なら、3％＋6万
- Ｑ.不動産会社を通さず、購入したらどうなりますか？
- 不動産の売買契約は当人同士で結ぶことは可能です。
ただ、売主様と買主様の責任や義務の取り決めを誰がどうするのか？住宅ローン利用がある場合、資金の授受をどのように行うか？ローン残債が売主様にある場合、抵当権の抹消はどう行うのか？など、不動産取引における取り決めと手続きは様々です。
後々のトラブルを避けるためにも、不動産会社の仲介をさせることをお勧めします。 - Ｑ.購入後にかかる費用は？
- 購入後は、申告に基づき購入年度は不動産取得税、翌年度以降は、毎年4～5月頃に固定資産税・都市計画税の納付書が送られてきます。また、購入物件により、周辺の自治会費・町内会費や、マンションなら毎月の管理費・修繕積立金も必要となるでしょう。
- Ｑ.金融機関から借入できる金額ってどのくらい？
- 一般的に住宅ローンは、購入物件価格の80～90％が借入限度額です。金融機関によっては、借入申込者の年齢・勤務先・勤続年数・年収等の条件により、借入額が決められるケースもあるようですが、購入後の諸費用やリフォーム費用など、必要経費や返済費用など、しっかりと資金計画を立てておくことをお勧めします。
当サイトにもローンシュミレーションを用意しておりますので、概算費用を知りたいという方は当社にてローンシュミレーションを致します。お問い合わせください。 - Ｑ.物件に抵当権がついても大丈夫？
- 通常は、ご購入される物件の決済時までに売主様の責任により抵当権を抹消して頂くため、ご心配されることはないと思われます
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- Ｑ.値引きの交渉は可能ですか？
- 物件にもよりますが、売主の合意があれば可能です。価格交渉は購入希望者に購入の意思があることが前提ですので、単に価格のみの問合せ交渉は差し控えさせて頂いております。価格の交渉は相手の心情を害さないようにお話を進めることも大事ですので、まずは当社にご相談ください。
- Ｑ.中古住宅では、照明器具やエアコンなどの設備はどうなるの？
- 売主様がご好意で置いていかれる場合もありますが、新築分譲時に元々付いていたもの以外は、売主様が取り外すのが一般的です。設備については、売主様、買主様のご希望をお伺いして、その内容を契約前にチェックすることになっています。
- 【ご売却などのＱ＆Ａ】
- Ｑ.売却する際に必要な書類はありますか？
- 売却されるのがご本人の場合、以下の書類等が必要です。
「身分証明書」・「印鑑証明書」・「登記済権利証」・「実印」・「住民票（現住所と登記上の住所が異なる場合）」場合によっては他の書類が必要となります。
- 権利書を紛失してしまったのですが売れますか？
- 所有者ご本人の確認ができれば不動産の売却は可能です。
権利証は、再発行はできませんが、司法書士と所有者が面談し、売却意思の確認ができた場合、所定の手続きを取っていただきます。 その際、実印・印鑑証明書等が必要になります。ご希望があれば、当社でも司法書士の紹介を行ないますので、お気軽にご相談下さい。 - Ｑ.夫婦で共有名義の場合、特別な手続きが必要ですか？
- 登記手続きに必要な書類・契約書の締結など原則として本人が署名・捺印を行う必要あります。そのため、夫婦共有名義の場合は、それぞれ実印や印鑑証明書などを用意して頂く必要があります。
- Ｑ.住みながら売却はできますか？
- 可能です。
事前にご了解を得て、物件の下見等を行なえるなどをご了解していただければ、売れた後の「明け渡し時期」につきましても、売主、買主様双方の事情なども考慮しながら、調整することも可能です。 - Ｑ.売却のときの価格はどのように決めるのですか？
- 販売価格は、一般的に当社が提示する「査定価格」を参考にして、売主様が決め頂くことになります。 「希望価格」と、「査定価格」の間に差があるときには、担当者と十分に相談し、ご納得頂いた上で販売価格を決めることをお勧めします。
- Ｑ.査定はどのようなことをするのですか？
- 査定には大きく分けて、簡易査定と現地査定があります。簡易査定は、法規制等の調査、周辺の売出事例や成約事例の調査、市場の動向を考慮に入れて、おおよその査定価格を出すものです。現地査定は、簡易査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させていただき、お住まいや庭の状態、リフォームの必要性等を確認してから、査定価格を出します。 日当りや風通し、周辺環境なども実際のお部屋で確認しますので、より精度の高い査定価格になります。
- Ｑ.売却時には家具などは処分しないといけませんか？
- 不動産を売却する場合、空家の状態で引き渡すことが原則です。一般的に、不用品がある場合の処分費用は売主様の負担で行います。方法としては、「引越し時、引越し業者に引き取ってもらう」・「リサイクルショップに売却する」、粗大ゴミとして処分業者に処分を一任する等の方法があります。当社の場合、遠方にお住まいで処分業者の手配などの紹介が必要な場合は、ご希望で業者の紹介もさせて頂きますのでご相談ください。
- Ｑ.売却などを依頼した際 広告費はかかりますか？
- 当社での売却には、広告料やホームページ・ポータルサイト掲載料は一切かかりませんのでご安心ください。
- Ｑ.中古物件の場合、内装のリフォームは誰がするのですか？
- 基本的には物件の引渡しを受けた後に、買主様が行います。
現況の状態での売却がほとんどですので、その現況をご了解頂いたものとして販売価格が設定されていますので、仮にリフォームが必要な場合は、購入者が購入後リフォームを行うのが一般的です。 - Ｑ.現金が必要です、急いで売ってもらいたいのですが・・・？
- 少しお時間がある場合には普通に売却に出せますが、お急ぎの場合は、業者等の買取という方法もご検討の1つです。急を要する場合は、買い手がいつ現れるか不透明なため、それを待つことができないご事情があるなら、買取専門の業者に物件を打診して折り合いが付けば現金化が早まりますので、そのようなご事情がある場合はご相談ください。
- 【賃貸などのＱ＆Ａ】
- Ｑ.アパートの契約時に必要なものは？
- 契約者の印鑑、住民票(入居者全員分)、運転免許証などの身分証明書、保証人の実印、印鑑証明書、家賃引落依頼書です。
物件によって他の書類等を必要とする場合があります。詳しくは当社担当者にお聞きください。
- Ｑ.金・礼金ってなんですか？
- 敷金は家賃の保全や借りる際の担保として大家さんに預けるお金になります。退去時の修繕費などにも充てられ、残金は返金されます。
礼金は入居時に大家さんに支払うお礼で返金されません。おおよそ家賃の１～２ヵ月分程度が相場のようです。 - Ｑ.契約に保証人は必要ですか？
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通常は必要です。
保証人は一般的には、親や親戚などの血縁者の方で、保証能力のある方が基本になるのですが、保証人がいない場合や身内を保証人に頼みたくないときは、「保証会社」をご利用頂きます。保証会社とは、お金で身元保証を引き受けて貰える会社のことをいいます。保証会社の審査は、およそ１～３日で審査結果が出ます。
保証会社の審査に通り、実際に保証会社の保証を受けられる場合には、費用が必要になります。 詳しくは当社までご連絡ください。 - Ｑ.よくある「駅から徒歩5分」などの所要時間の基準は？
- 不動産広告の所要時間は、道路距離80メートルを単純に１分として計算し、１分未満の端数は切り上げて表示しています。
途中の坂道、階段、歩道橋などや、信号待ちの時間などは考慮していません。 - 物件に抵当権ついても大丈夫？
- 通常は、ご購入される物件の決済時までに売主様の責任により抵当権を抹消して頂くため、ご心配されることはないと思われます。
- Ｑ.物件の申込みから入居まではどのような手順になりますか？
- 「物件下見→申込み→入居審査→契約→ご入居」の手順となります。
審査に問題がなければ、契約になり賃貸借契約書を交わし契約金を支払い、鍵を受け取りご入居となります。 - Ｑ.入居後、入居者が増たときはどうしたら？
- 大家さんの許可が必要になります。
無断で同居をすると解約要件に該当してしまいます。新しく同居人と住みたい場合や、結婚して子供が出来た場合など、当社に早目にお知らせ下さい。当社担当スタッフが大家さんとの話し合いをさせていただきます。
- Ｑ.現状回復とは何ですか？
- 契約期間満了で借主が退去するとき、自分で備え付けたものは取り除いて、貸主に部屋を返すことが基本です。
ただし、 契約によっては、特約で様々な取り決めがある場合があります。原状回復の度合いをどのように解釈するかを契約書などで最初にしっかりと確認をすることが重要です。
